未成年による不動産売却について

家の売却方法として、新居の購入に伴って旧居を売却する場合、旧居の所有者に配偶者と子供がいれば、所有者本人と配偶者が話し合って手続きをすすめていくのが一般的です。しかし、ごくまれに満20歳に達していない者が不動産売却の当事者となることがあります。この場合、法的にはどのように対応されるのでしょうか。

日本では、民法の規定によって、満20歳未満の者が法律行為をする場合は法定代理人の同意を必要とするのが原則となっています。したがって、契約に基づいて行う不動産売却を未成年者が行うときは、当然法定代理人から同意を得なければなりません。ここでいう法定代理人とは、通常は未成年者の父親と母親の両者を指しますが、離婚や死亡などによりどちらか一方がいない場合はもう一方の親が、両親が居ない場合は裁判所から選任された未成年後見人が法定代理人になります。

もし、満20歳に達していない者が法定代理人からなにも承諾を得ずに不動産売却を行おうとしたときは、法定代理人からその売買契約を取り消してもらうことができます。また、売買契約を結んだ後に契約者の一方に未成年者がいたことが判明した場合は、それがわかった時点で法定代理人に対して契約行為を認めるか、取り消すかを催告することができます。法定代理人は期限までに返答する必要があり、返答が無い場合は法律行為を追認したとみなされます。催告した内容に対する回答を受けつける期間は1ヶ月以上になっていれば十分です。